Mainichi Shimbun

http://www.mainichi.co.jp/digital/solution/archive/200208/23/1.html 米国に本拠を置くCPSR(Computer Professionals for Social Responsibility=社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会）の日本支部が発足し、第1回年次大会が23日、東京都内で開催された。代表の山根信二・岩手県立大学ソフトウェア情報学部助手は会見で、「IT社会を構成するテクノロジーがブラック・ボックス化してはならない。専門家の立場から、システムのリスクを明らかにし、一般に伝えていきたい」と話し、近く技術者の立場からみた住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)について論点整理を行う。 　CPSRは、コンピューター技術の社会への影響について考える技術・研究者によるNPOで、1982年に米カリフォルニア州のシリコンバレーで活動を開始している。社会にとって重要なシステムにコンピューターが利用される際、技術的に正確な議論が行われるよう、政策決定者、メディア、一般市民などに情報提供を行うことを目標にしている。現在、米国内外に約1000人のメンバーがおり、うち日本人は十数人。

　日本支部は、このメンバーで結成されたもので、会員は14人。書記には藤本一男・作新学院大学人間文化学部助教授、会計には伊藤穣一・ネオテニー社長が就任している。