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LinkedIn と Joi Labs と 慶應義塾大学國領研究室の合同プロジェクトとして行っている、 "Business Success in Open Networks" の第5弾映像を公開しました。
Episode2新生銀行の八城政基様
Episode3マネックスの松本大様
Episode4弁護士の牧野二郎先生
そして今回Episode5 では、Joiと國領先生をホストに、日経新聞の関口和一様にお話を伺いました。関口様、貴重なお話をありがとうございました！
早速映像をご覧ください。
＜後半＞
＜前半＞
●日本の競争力低下の原因は？
インターネットにより、ビジネスのルールが変わってきた。経済の根幹が製造から情報に移り、日本の競争力は落ちていった。日本が強みをもっていた農業／工業ではチームワークが重要だったのに対し、ソフトやネットワークでは狩猟民族的なアプローチが必要。また、資本の振り分け方も変わってきた。農業／工業の時代には工場や設備に資本を投下して生産性を上げ、個人の能力にそれほど違いがないという前提のもとシステムが作られていた。情報化の時代には一人一人の人間に対する資本装備率が重要になり、人が多ければベースも大きく優秀な人が出現する確率も高くなり更に資本装備率によって競争力の差が広がってきた。
●なぜ日本でオープン化が進まないのか？
工業時代は設備があり、人間がそこに集まって労働し、時間的に拘束され、所属が求められた。情報化時代／ネット時代では同じ人間が複数の空間で労働することができる。日本の会社は派閥主義で、それらに属さないとやりたいことができない。最近は色々な会社の名刺をもち、様々な会社に自分のタレントを売る人も増えてきたが、まだ怪しいと思われている。
●ワイヤレスを例とし、イノベーションについて考える
インターネットにより通信のパラダイムが変わった。かつての通信業界は国と国が合意して決め合う世界だったが、インターネットは政府が作っているのではないし、合意をして決めるのではなくコンテンツを見たい人が自分でつなぎにいく世界。ワイヤレスでは、電波は公共の物であり、売り買いはできず、割当は政府が決めるということになっている点がインターネットと異なる。アメリカでは電波のオークションがあり、新しいルールメイキングの話題がでてきている。全てアンライセンスにしてはどうかという仮説もあるが、ネットワーク中立性の議論を始めとして、ネットワークはコントロールするべきという考え方も根強い。
全てをアンライセンスにすればよいというものではなく、飛行機や警察など公共の目的の場合は専用に電波を割り振り、デジタル家電や個人のイノベーションなどを目的とした場合はアンライセンスにしてもよいのではないか。「まず試そう」という発想が重要。アメリカ人は西洋からきて旗を立てて自分の物にしてきたという背景があり、電波を取った人も努力をしてその努力が評価され、権利が守られる。日本では憲法17条「和をもって尊し」がカルチャーであり、農業中心で狭い国土を痛めずに使い続ける知恵を求められる。アメリカではアイディアがあったら「原則やってよい」とされており、問題が起きたら直すが、日本では何かやったら必ず迷惑がかかることが発生するから、まずは合議をする。
ワイヤレスのコードレス電話の事例がある。1985年に日本のワイヤレスコードレス電話が8万円で販売されていた頃、日本製でアメリカから逆輸入された物は流通コストを含んでも1万円だった。なぜか。アメリカは国土が広いので、電波を２チャンネルの手動切り替えとし価格が安かったのに対し、日本は将来国民全員がコードレスを使っても問題が起きないように128チャンネルのマルチチャンネルシステムでチップが高額だった。これはおかしいのではないかという提言により審議会が開かれ、コードレスの金額は１万円に下がって日本でコードレス電話が普及した。
＜後半＞
●農業を例とし、日本について考える
食の安全を起点として農業の重要性が叫ばれているが、やる人は少なく、跡継ぎ問題が多く発生しており、産業として難しい。また、少ない農業をやる人に対して、周辺事業である農薬販売／機械販売事業者等が付加価値を奪っており、農家が儲からない仕組みになっている。現在の弱小な農家がたくさん存在する体制から集約化を行わなければならない。農業ベンチャーはネット販売により、農協等の中間マージンなしに直接農家と消費者をつなぐという取り組みを始めているが、日本の農業を完全に救える規模ではない。農業は天候に左右されるため、ある程度のもたれあいは必要だが、農協以外にやり方はあるのではないか。アメリカでも、大企業で農薬を販売している会社は儲かっているが、農家は儲かっていない。政治的な「ポリシーメイキング」にくいこむことが重要。
何が起きたら日本は変わるか？かつては明治維新／戦争が起きたときに、世代交代／パラダイムシフトが起きた。現在は、平和なのはよいのだが、農業時代のメカニズムで、徒弟制であり、しきたりはかわらない文化が続いている。アメリカのテキサスの米農家を訪ねたら、ヘリコプターを使い、大きなパラボラアンテナを設置して世界中の穀物マーケットの情報を取得し、チャートを書きながら農業をやっており、極めてフレキシブルである。
日本は、広い視点で物事を見直すべきだし、過去のしきたりも検証し直すべき。通産大臣が「米開放もやむなし」という発言をしたところ、記者は「あなたの政治生命が危うくなりますよ」などという永田町の論理に従った質問をしたのだが、オープン化について質問すべきだろう。
●リセットの時期
世界的にリセットの時期が来ている。アメリカ的な物が否定されていると言われているが、実はアメリカの東海岸的なキャピタリズム／金融が否定されているのであってインターネット的なオープン性の始まりなのではないか。アナリー=サクセニアの「リージョナル アドバンテージ」（邦題：現代の二都物語）という本で検証されていることだが、かつてアメリカのコンピュータ産業は東海岸（IBM/GE）中心に発展していたが、西海岸（シリコンバレー）に取られてしまった。東海岸は囲い込み型／verticalなビジネスモデルだったがパソコンは水平分業にすることで産業効率が高まるので東海岸は西海岸に負け、同様に東海岸方式だった日本もシリコンバレーに負けた。その後アメリカの東海岸は金融工学を軸として新しい流れを作ったが、今また価値観の否定が起こっている。新しいビジネスを立ち上げるためにはオープン性が必要だが、ビジネスモデルが作れるかが本当に重要になる。
●インターネットの4年サイクルトレンド
1995/96年頃 Web1.0／インターネット普及
2000年 バブル崩壊
2004年 Web2.0／Google 上場
2008年 危機
Web1.0が破綻した理由はきちんとキャッシュを稼げていなかったからだが、ネットワークを広め、ネットを通じたコラボレーションができる環境ができ、そのおかげでオープンソースが普及した。だからこそWeb2.0企業はWeb1.0の1/500程度のコストで運用できるようになった。
今は、情報のハンドリングが問題になってきている。情報がありすぎて本当の情報がわからなくなっている。また、情報の非対称性を是正するしくみが必要になる。Googleの中はブラックボックスであり、情報のハンドルのされ方が見えない。以前はMSが情報を抱え込んでいたが、今はGoogleが抱え込んでいる。ユーザは一カ所に情報を溜め込まずに複数のサービスを使うなどしてリスクヘッジを行う必要がある。
トレンドとしてのオープンは続いて行き、最終的には「個」に帰着するのではないか。誰でも情報にアクセスできる環境が重要。
●キー年齢「19歳」
Bill Gates／Mark Zuckerberg／Michael Dell／Mark Andreesen／Shawn Fanning等はみんな19歳のときにイノベーションを起こしている。「19歳」は、制約にとらわれない発想で作れる年齢。その19歳を日本では無駄遣いしている。会社では新米扱い、はなたれ小僧扱いで黙って聞いていろといわれるのが日本社会。日本でも、19歳の若者が「やってみよう」と思ったときに環境を与えられることが重要。「ユビキタス特区」のように、SFCで、先生に断らずに変なワイヤレスアプリを作ってみて試せる環境を作りたい。
●キー年齢「76世代」
mixi笠原氏やGREEの田中氏の世代で、大学に入ったときにはインターネットが使えた世代。大学のノートをコピーして回すということをデータをネットで共有しスピードが全く違う。
●キー年齢「1959年生まれ」
大学に入ったときにインベーダゲームがあり、会社に入ったときにNECのPC98があった。個人としてのコンピュータ化の洗礼を最初に受けた世代で、コンピュータを使った効率化をいとわない。國領先生／関口さんを始め、任天堂の岩田さん／スクウェアエニックスの和田さん／ノーベル賞を取った田中さん／ネットイヤーの小池さんがこの世代。若いときに洗礼を受けたことは重要。
日本は徒弟社会／農耕民族で、若い人の意見を聞かない。技術革新は若い世代が作っているので、耳を傾けることが重要。ジム•クラークによると、成功の秘訣は「自分より頭がよく、自分より若い人と組むこと」。日本の経営者は自分がトップでないと満足できないのでいやがるが、変えていかなければならない。
