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Written for Keizai Doyukai

革命を通じ、真の民主主義体制へ——日本を救う方策として

　日本の経済的・構造的問題の根は、日本における民主主義の弱さにあるのではないか。本来、民主主義体制には、多元的な権威、報復を恐れず権力を批判する権利、真摯な議論とさまざまな発想の競争が備わっているべきである。確かに、国の方向性についてコンセンサスがある時、こうしたことは非効率かもしれないが、国が変わるべき時には不可欠のはずだ。　戦後日本においては、権力は与党に集約され、人々は従順であるよう教育された。システムを脅かすような人々・組織を、内部に取り込み、あるいは無力化することで調和が維持されてきた。多様性を持つべきメディア、政治、教育や強力であるべき司法は調和を維持するために押さえつけられ、窒息状態にあった。調和とコンセンサス重視のシステムが、かつては国民の幸福を守ってきたことは事実だが、今や変革に対する最大の妨げとなっている。現在のシステムは自己保存的で、変化に極端に抵抗し、強大で複雑な官僚機構と多様な意見を反映しない画一的なメディアの陰で息を潜めている。

　このシステムには自己変革能力がないため、革命が必要だ。日本は、現代的な民主主義体制を確立し、そこに国民が参画できるよう、国民に力を与えなければならない。民主主義体制を確立するための革命は、官僚との交渉や学者の議論からは生まれない。革命は人々が混乱すること、変化を強いられることを伴う。18世紀の革命は、血みどろの戦争と市民の蜂起を伴った。21世紀の革命は、情報が抑圧する権力をバイパスすることにより、人々の蜂起を引き起こすところから始まる。この革命は、市民の倫理の革命である。日本には、既に憲法があり、民主主義体制を機能させるためのあらゆる種類の法律がある。欠けているのは、国民の意志が集約されることだ。

　一時期、日本は米国の競争上の脅威とみなされ、米国の日本異質論者たちからこぞって政策変更を押しつけられた。多くの日本人には、まだこの時期の非常に苦い記憶が残っていることだろう。また一般的に、日本人は自分たちの国内問題について、「外」の人々と議論することを好まない。問題が外国人には複雑過ぎると考えるからか、または外圧を恐れるからだろう。日本はもはや、世界にとって競争上の脅威ではないばかりか、経済的危機を克服できないその非力さが、世界経済への脅威となっている。自らの根本的な問題を、国民のみならず、全世界に対して曝け出すことが、日本に大きな利益をもたらすのではないか。

　インターネットを介した幅広い国民論議を促進すると同時に、グローバルな対話を持つことで、日本人は国内問題についても、国際社会における日本の立場や責任についても、よりよい自覚を持つことができるようになる。グローバルな責任意識を持ち、より高い倫理水準を満たしていくことは、日本人が現代的な民主主義体制を作り出すことの一助となる。そうした体制の下で日本は、国内問題の解決を図るとともに、世界の地政学上の舞台に真のグローバルな存在として参画できるのではないか。日本における革命は、自分たちが実際に責任を負っていることを自覚した人々に関する、倫理的な革命だ。