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Dogs and Demons から

1990年代の初め、日本の建設投資は全体で国民総生産（GNP）の18.2％を占めていた。イギリスは12.4％、米国は8.5％であった。日本はGDPの約8％を公共事業に費やした（米国は2％）。2000年までには、日本はGDPの約9％を公共事業に費やすと推計されていた（米国はわずか1％）。その間10年で、公共事業にあてられるGDPの割合が、米国のそれの10倍近くにまで増加していたのだ。

建設業にまわされる巨額の補助金を加味すると、国家予算全体の支出のなんと40％もが公共事業に使われていることになる（米国は8％から10％、イギリスとフランスは4％から6％）。

1998年までには建設業界は690万人を雇用するに至り、これは日本の労働人口の10％を超え、米国や欧州での割合の倍以上の数値であった。日本では、公共事業契約から間接的に派生する職を含めれば、5つに1つの職が建設業界に依存すると専門家は推計する。

1994年には、コンクリートの国内生産量が米国の7790万トンに対し、日本国内では9160万トンであった。これは平方フィートあたりでいえば、日本は米国の30倍もの量のコンクリートを敷設していることを意味する。

20世紀末までに、（...）コンクリートで固められた海岸線の割合は60％を超えていた。

米国では有害であるとして規制されている物質が1000種類以上もあるのに対し、日本では1994年の時点で政府の規制下にある物質はわずか数十種類であった...。

日本は教育よりも道路に、医師の人件費よりも病院の建設に金をかけている。日本の建設と政治は非常に密接に絡み合っている。新たに就任した首相がセメント大手、麻生セメントのファミリーの出身で、元社長であるというのはおもしろい。個人的には麻生太郎首相に恨みもはたまた支持する気持ちもないけれど、こうもあからさまだとね。　;-)