様々な人たちが住基ネットの技術的な問題 - 特にセキュリティについての問題を指摘をしてきた。しかし、これは住基ネットに反対する人たちだけが言っていることではないのだ。
6月11日に「電子政府評価・助言会議」の第5回が開催されているが、ここでは、政府の選んだ委員が多様な技術的、運営にかかわる問題を指摘していた。この議事録は官邸ウェブサイトに上がっているので、誰でも読むことができる。その中では、約3300の地方自治体への情報セキュリティ人員確保の困難、人材育成の手間と時間の問題、予算の不足、システム監査の問題などが指摘されている。さらにそこには、内閣官房、総務省、経済産業省、法務省、財務省、文部科学省、国土交通省、 防衛庁、金融庁などから代表が参加していた。つまり政府は住基ネットの開始までにセキュリティ対応が間に合わないと知っていたのだ。
たかまさん、エントリーありがとう。本当我々最近話しをしてる危機の内容は結構勉強会のレベルでは話されているのですね?こういうのを見ると国の勉強会って何のためにやっているのかわからなくなってしまいますね。逆に勉強会のメンバーはなぜもっと表でさわがなかったのかな?メディアのせい?とりあいず勉強会で言っているので「おれは言ったけど」ってな感じなのかな?
こういう委員会や勉強会は「ご意見はうかがっています」という政府の証拠づくりになっているでしょう。その後は「検討させていただきましたが、すぐの実現はむずかしいので、今後の課題とさせていただきます」ということで終わりにするため。
先週「専用線と言っていたのは、実はIP-VPNだった」という話が出てきて日弁連でも記者会見したりしたけど、同じ日に総務省も反論記者会見した。そのときの資料に2年前の地方行政委員会の議事録があって、「河村たかし議員が同じ質問をしてる」というのが資料なだけど、読むと回答がすれ違ってて、答になってない。でも総務省はこれで回答したことにしている。