学修歴証明書をNFTで発行した理由

先日、私がセンター長を務める千葉工業大学変革センターにて、NFT（非代替性トークン）による学修歴証明の発行を開始したことを発表しました。

メディアでも取り上げていただき、さまざまな反響をいただきました。

その中でも「なぜNFTである必要があるのか」「データベースでいいのではないか」といった声をいただきました。

そこで、私がなぜ千葉工業大学で"学修歴証明書"をNFTで発行しようと考えたのか、その意図をお伝えしたいと思います。

自分で証明データを管理できる

今回、発行したNFTは、W3C（World Wide Web Consortium：ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム）で「検証可能な資格情報データ（Verifiable Credentials Data Model）」の規格として標準化されているモデルを拡張したものです。

私が所長を務めたMIT（マサチューセッツ工科大学）のメディアラボ（Media Lab）と企業が共同開発した「Blockcerts」という、Githubでオープンソースになっているブロックチェーンで証明書を発行する基盤を利用しています。

MITだけではなく、各国の大学が同基盤に準拠した証明書の発行を始めており、グローバルに通用するオープンスタンダードのデジタル証明書です。

web3については以前もブログを書きましたが、最初からグローバル（Global from Day One）な環境が広がっています。誰もが世界へ飛び込む時代に、証明書がNFTであることは当たり前になっていくはずです。

また、紙の証明書は、海外にいると取り寄せるのに多大な時間を要する上に、基本的に「その証明書が正しいことを、発行元に確認しなければならない」という問題を抱えています。

NFTの学修歴証明書は、そもそも卒業した学生自身が、自分のウォレットで管理します。

この"自分でコストを払って、自分で管理ができる"というのがいちばん大事なポイントです。

NFTの証明書ならば、企業など第三者（Verifire）の求めに応じて、内容がすべて見えないように"秘匿性"を保持したまま、証明書の有無を外部に示すことができます。

（千葉工業大学プレスリリースより）

もちろん発行元である大学がなくなれば証明することができなくなりますが、何か一つのデータベースに依存することがなく継続性が担保されています。

日本で、オンライン資格証明書（Credentials）の取り組みが進んでいない理由として、「開発するコストが高い」とよく言われます。

今回の取り組みは株式会社PitPaと組んで進めましたが、これまで説明したように、すでにグローバルで標準化されているオープンソースを使ってつくりました。大掛かりな組織は必要なく、大規模な開発チームも必要ありません。誰からの許可もいりません（"Permissionless"です）。

「技術的にむずかしい」と勘違いされ、本来は必要のない組織、必要のない予算が組まれるケースを、私はたくさん見てきました。NFTは世界のオープンスタンダードですから、誰でもできるはずです。これは声を大にして伝えたいことです。

また「まだインフラが脆弱」という指摘もよく聞きます。たしかに、現在のNFTの規格（ERC-721）では"譲渡不可"にするためにカスタマイズが必要ですが、その拡張機能もプロトコルで明示されています。

今後、Ethereumでも「SBT（SoulBound Token：譲渡不可能なNFT）」の新たな規格が登場し、広がっていくと思いますが、そうしたインフラが確立する前でも「簡単につくれる」わけですし、「まずやってみる」ことがとても大切です。

「まずやってみる」ことに関しては、特に千葉工業大学の学生の皆さんにも強調してお伝えしたいことです。エンジニアリングには、手を動かしながら学ぶことがたくさんあります。これは私自身も経験してきたことです。ぜひ、「まずやってみる」ことにチャレンジいただきたいと思います。