第3シーズン第112回目のポッドキャスト配信：「答えを教えない教育用AI」がなぜ「恐喝」になったのか：Google騒動と民主党大勝、アメリカで反AIが止まらない｜伊藤穰一

番組は各種ポッドキャストプラットフォームからお聞きいただけます

2025年8月にGoogleがGeminiに搭載した学習モード。すぐ答えを出さず、問いかけや段階的な解説で理解へと導いてくれる、いわばAI家庭教師ですね。今回、これを学校向けの検索に組み込む発表が物議を醸しました。

2026年1月に就任したニューヨーク市長。1991年ウガンダ生まれで、民主社会主義を掲げる若きリーダーとして注目を集めています。今回のGoogleの件では「子どもの教え方を企業が決めるべきではない」と批判していました。

バーモント州選出の上院議員（無所属）で、民主党の大統領予備選に2度挑んだことでも有名ですね。今回のGoogleの対応を「恐喝（extortion）」とバッサリ。中間選挙後には、データセンター新設の全国的な一時停止も訴えています。

Anthropicが開発した、ターミナル上で動くAIコーディングエージェント。コードを読んで、書いて、テストまで自律的にこなしてくれます。今回の報道では、ゴールドマン・サックスが利用をエンジニアに限定したそうです。

AIのトークン消費量を生産性の指標とみなし、たくさん使うほど偉い！とする風潮のこと。ただ最近は、アップルが1日の上限を引き下げ、アクセンチュアが月29ドルに制限するなど、各社が財布の紐を締め始めています。

英国の経済学者ジェボンズが1865年の著書『石炭問題』で指摘した現象。技術の進歩で資源を効率よく使えるようになると、かえって総消費量が増えてしまうというもの。AIが安くなるほど使われる、という文脈でよく引用されますね。